郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、2019年度から2021年度に実施いたしました農福連携推進モデル構築事業においては、郡山市障害者福祉センターが福祉サイドとして障がい者就労施設に係る情報の集約及び提供という役割を担い、障がい者就労施設の情報や希望の把握、農作業体験等の調整を行うことにより、市内10福祉事業者が農業法人等３社から農作業を受託し、施設外就労が実現したところであります。
また、2019年度から2021年度に実施いたしました農福連携推進モデル構築事業においては、郡山市障害者福祉センターが福祉サイドとして障がい者就労施設に係る情報の集約及び提供という役割を担い、障がい者就労施設の情報や希望の把握、農作業体験等の調整を行うことにより、市内10福祉事業者が農業法人等３社から農作業を受託し、施設外就労が実現したところであります。
次に、障害者の収入向上につきましては、障害者就労施設製品の販売促進を図るため、いきいき！ふくしマーケットを開催するとともに、市ホームページにおいてもいきいき！ふくしマーケットオンラインを開設し、コロナ禍でも販売につながる仕組みを構築いたしました。 また、障害者優先調達法に基づき、全庁的に利用の呼びかけを行い、障害者就労施設からの物品等の優先調達に積極的に取り組んでおります。
障害者優先調達推進法に基づき、優先的に障害者就労施設から物品等を調達するため、これまで目標額を設定し、全庁的に利用の呼びかけを行うなど積極的に取り組んでおります。
障害者優先調達推進法に基づき、優先的に障害者就労施設から物品等を調達するため、これまで目標額を設定し、全庁的に利用の呼びかけを行うなど、積極的に取り組んでおります。 今年度につきましては、市が発注可能な物品や役務について庁内各課に調査をし、新たな事業の掘り起こしを行いました。 その新たな業務については、障害者就労施設に対応の可否を確認し、随時発注しているところでございます。
この事業では、郡山市授産事業ハンドブックによる障がい者就労施設で製作した製品の広報、各種イベントにおける販売会の開催や企業からの発注相談への対応などの販路開拓や販売の支援、専門技術者派遣や研修による生産技術習得等に係る指導及び助言のほか、業務受注のコーディネートなど様々な受注機会拡大のための支援を行っております。
就労支援事業所での仕事を増やすという点では、障害者優先調達推進法に基づいて、市が障害者就労施設から優先的に物品や業務を発注することが重要です。食品や印刷物、農作物の物品の購入、資源回収作業、公園の除草、清掃作業、軽作業などがその対象でございます。2017年発注の実績で470万円弱、2018年で812万円、2019年で445万円弱です。
（１）障がい者就労施設補助事業242万1,000円は、市庁舎の食堂、売店を運営する社会福祉法人への運営費補助金であります。 （２）重度心身障がい者医療費助成事業１億4,813万6,000円は、重度心身障がい者の医療費助成に要する経費であります。
今後も、就労支援事業所と連携しながら、障がい者の自立を促進するため、障がい者就労施設等からの受注の拡充に取り組んでまいりたい考えです。 ○議長（今村裕君） 12番、田中一正君。 ◆12番（田中一正君） 障がい者の方も大変ないろいろな方々がいらっしゃいます。重度の心身障がい者から、また、軽度の障がい者もいらっしゃると思います。
（１）障がい者就労施設補助事業242万1,000円は、市庁舎の食堂、売店を運営する社会福祉法人への運営費補助金であります。 （２）重度心身障がい者医療費助成事業１億5,573万7,000円は、重度心身障がい者の医療費助成に要する経費であります。
また、通いの場の活動をきっかけに、地域の見守りや声かけなどの安否確認、地域住民や学童との行事、地域の障害者就労施設との交流がふえたなどの団体もあり、地域共生社会の実現にも寄与していると捉えております。
また、平成25年に施行されました、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体は、障がい者就労施設等の受注機会の増大を図るように努めなければならないとされておりますが、障がい者就労施設等からの物品の受注機会の増大を図るため、本市はどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 大きな２番、ＳＤＧｓの取り組みについて。
さらに、障がい者就労施設等の受注の機会を確保するための国等による障がい者就労施設等からの物品の調達推進等に関する法律を踏まえまして、年度ごとに伊達市障がい者就労施設等からの物品等調達方針を策定いたしまして、障がい者就労施設等からの物品や役務の調達を優先的に行い、障がい者製品の購買に努めているというところでございます。 ○議長（佐々木彰） 近藤眞一議員。
（１）障がい者就労施設補助事業242万1,000円は、市庁舎の食堂売店を運営する社会福祉法人への運営費補助金であります。 （２）重度心身障がい者医療費助成事業１億4,576万円は、重度心身障がい者の医療費助成に要する経費です。
まず、いわき市障がい者就労施設等からの物品等調達推進方針の実績についてです。 本市は、いわゆる障害者優先調達推進法に基づき、障がい者就労施設等からの物品及び役務の優先的調達、積極的購入の推進を図り、障がい者就労施設等での就労する障がい者の自立の促進に資することを目的に、調達推進方針を平成25年度から毎年度策定しています。 これまでの年度ごとの目標に対する実績はどうなっているかお尋ねします。
また、一般就労が困難な障がい者には、障害者優先調達法に基づき、障がい者就労施設における安定的な作業の確保及び工賃引き上げに向けた取り組みを推進し、福祉的就労の充実を図ってまいります。
〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 「農福連携」についてでありますが、農業分野と福祉分野が連携する農福連携は、農業従事者の高齢化などにより、農業労働力の減少や耕作放棄地の増加が課題となっている農業・農村の現場と、一般の方より就業率が低く、障がい者就労施設の賃金も少ないという課題を持つ障がい者との双方の課題を解決し、双方に利益がある取り組みであります。
◆20番（志賀稔宗君） 次に、小項目③障害者優先調達推進法による取り組みの現状と向上策についてでありますが、同法は、障がい者就労施設等からの物品の優先的な利活用を推進するものですが、本市においての取り組み状況、それから利活用の向上の方策、さらに私は向上させる必要があると考えているわけですが、そこについてお伺いしたいと思います。 ○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎圓谷光昭保健福祉部長 本市の取り組み状況につきましては、昨年10月に平成25年度白河市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針を定め、市のホームページに公表するとともに、全庁的な取り組みを推進するため、全部課所に障害者優先調達推進法の概要、国のパンフレット、本市を含めた県南地域の就労支援施設の一覧を通知しまして、制度の周知と啓発を行い、併せて物品等の調達が可能かどうかの照会をいたしました。
さらに、一般的調査項目として、社会福祉課から臨時福祉給付金について、平成25年度須賀川市障がい者就労施設等からの物品等の調達方針についての２件、こども課から公立保育所・こども園における延長保育の実施について、須賀川二小児童クラブ館整備事業について、子育て世帯臨時特例給付金についての３件について資料の提出・説明を受けた後、質疑を行いました。